今さら聞けない、「キャッシュレス・ポイント還元事業」と「軽減税率」とは?

合わせ技で日々の買い物がもっとお得になる

今さら聞けない、「キャッシュレス・ポイント還元事業」と「軽減税率」とは?

2019年10月の消費増税にともない、キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)が始まるとともに、軽減税率制度が導入されました。2つの制度が同時にスタートしてから何がどう変わったのか、何をどうすればよいのか、混乱している人が多く見受けられます。

そこで本記事では、まずキャッシュレス・ポイント還元事業と軽減税率制度について、個別に解説します。その上で、両制度の組み合わせで買い物が実際にどれほどお得になるか、という点についても紹介します。

2019年10月、「キャッシュレス・ポイント還元事業」と「軽減税率制度」がスタート

2019年10月から、もともとの政府の方針通り消費税が8%から10%へと引き上げられました。2014年4月に5%から8%に増税して以来、5年6カ月ぶりの消費増税です。

今回の増税では新たに軽減税率制度が導入され、一部を除いた食料品と新聞に対しては8%の軽減税率が適用されることになりました。この軽減税率制度によって、10%と8%の異なる消費税率が混在する形となっており、その線引きの複雑さなどが話題となっています。

一方で、軽減税率と同時にスタートしたのがキャッシュレス・ポイント還元事業です。これは2019年10月から2020年6月の時限事業で、この期間中にキャッシュレス還元事業加盟店舗でキャッシュレス決済(クレジットカードや交通系ICカードなどによる決済)をおこなうと、購入金額の5%または2%がポイントとして還元される制度です。

キャッシュレス・ポイント還元事業とは?

まずは、複雑な制度で人々の理解を難しくしているであろうキャッシュレス・ポイント還元事業について解説していきます。

政府主導の需要標準化対策、キャッシュレス決済推進策としてスタート

いきなり難しい用語の連発です。「需要標準化対策」とは、10%への消費増税で社会全体に買い控えが広まって急激に消費者の需要が落ち込まないことを目的とした対策です。たしかに、購入金額の5%がポイントで還元されるなら、ただ10%の消費税を払って買い物をするよりお得感がありますよね。

各国のキャッシュレス状況

Image:一般社団法人キャッシュレス推進協議会

各国のキャッシュレス決済状況の比率(2015年、2016年)

また、日本では長く現金払いが決済の主流であり、キャッシュレス決済の導入が他国に比べてかなり遅れた状況にあるといわれています。政府としては、この機会にキャッシュレス決済手段を普及させ、事業者の生産性と消費者の利便性を向上させることも狙いとしています。

なお、キャッシュレス・ポイント還元事業は2019年10月から2020年6月までの期間限定の事業です。2020年7月以降に終了するのか継続するのかといった予定は現時点で発表されていません。

ポイント還元はキャッシュレス決済が対象

キャッシュレスポイント還元事業(2%還元)

キャッシュレス・ポイント還元事業におけるポイント還元の対象は、日本国内の中小・小規模企業経営の加盟店舗にておこなわれたキャッシュレス決済に限定されます。主なキャッシュレス決済方法は下記のとおりです。

ポイント還元の対象となる主なキャッシュレス決済方法
  • クレジットカード決済
  • デビットカード決済
  • 電子マネー決済(Suica等の日本全国の交通系ICカードやQUICPayなど)
  • スマホ決済(PayPayなどのQRコード決済やApplePayやGoogle Payでの決済)

ただし上記の決済方法であっても、キャッシュレス還元事業に加盟していない店ではポイント還元を受けることはできません。また、キャッシュレス還元事業は中小・小規模企業経営の店舗が対象となるため、大企業経営の店舗は対象外となりポイント還元を受けられません。

キャッシュレス還元事業に加盟している店舗かどうかは、店頭にあるポイント還元のポスターやステッカー、もしくは経済産業省公式のキャッシュレス還元マップアプリで確認が可能です。

キャッシュレス還元マップアプリについては下記記事で使い方などを詳しく解説しています。

アプリ「ポイント還元対象店舗検索アプリ」をダウンロード
ポイント還元対象店舗検索アプリ

ポイント還元率は2%か5%

キャッシュレス還元事業 還元率

キャッシュレス還元事業でのポイント還元率は決済金額の2%か5%のいずれかです。ポイント還元率は加盟店舗の業務形態によって決定されます。

中小・小規模の店舗 フランチャイズチェーン店舗
ガソリンスタンド
5% 2%

どちらの還元率になるかは、お店に掲示しているキャッシュレス還元事業のポスターやステッカーもしくはキャッシュレス還元マップアプリで確認できます。

なお、還元率は商品の税込価格に適用されます。

還元は原則としてポイントでおこなわれる

決済金額の2%または5%の還元は、原則として「ポイント」で還元されます。また、このときに還元されるポイントは、使用した決済手段の事業者が発行するポイントです。

例えば、ポイント還元が5%の店舗で10,000円(税込)の品物を楽天カードで決済したとします。ポイント還元は、税込の決済額に対して適用されるので、10,000円の5%=500円分が楽天スーパーポイントで還元されます。

ただし、大手コンビニや一部のオンラインストアでは「即時充当」という方法を採用しています。これは、ポイント還元分の2%を税込の合計金額から会計時に差し引くシステムです。

コンビニのレシートに記載された「キャッシュレス還元額」とは? 消費増税前より安くなるかも

即時充当

コンビニでのレシート。「キャッシュレス還元」として引かれている額が即時充当に当たる

キャッシュレス決済で100円(税込)の買い物をしたときに、購入金額の2%に当たる2円相当がポイントとして付与されるのが原則ですが、コンビニでは例外的に会計時2円分の金額が引かれてポイント還元扱いとなります(一部ポイント還元非対応の店舗を除く)。

また、引落相殺と口座充当もポイントの還元方法として用意されています。引落相殺は、キャッシュレス決済額を口座から引き落とす際にポイント相当額を引き落とし金額から差し引く方法。口座充当は、1カ月以内の期間ごとに口座へポイント相当額を充当する方法です。

還元ポイントの有効期限や上限などは、各サービスによって異なるため、自身の使用している決済サービスのWebサイト等を確認してください。また、これらの還元ポイントとは別に、決済サービスごとに独自のポイントキャンペーンもおこなわれています。

アプリオでも随時更新で各決済サービスのキャンペーンをまとめています。下記のページで確認してみてください。

【最新】PayPay(ペイペイ)で注目のキャンペーン情報まとめ【随時更新】
【最新】メルペイの注目キャンペーン・クーポン情報まとめ【随時更新】
【最新】LINE Pay(ラインペイ)の注目キャンペーン・クーポン情報まとめ【即時更新】
【最新】楽天ペイの注目キャンペーン情報まとめ【即時更新】
【最新】d払いの注目キャンペーン情報まとめ【随時更新】

消費税の軽減税率制度とは?

軽減税率制度とは、一部例外を除いた食料品と新聞を生活必需品として、かかる消費税率を旧税率の8%に据え置く制度です。

軽減税率制度がスタートしたことにより、消費税に8%と10%が混在する形となりました。今までの消費税ではあり得ない状況に戸惑った人も多いのではないでしょうか。

軽減税率が適用されるのは飲食料品(一部例外除く)と新聞

軽減税率の対象

Image:政府広報

旧税率の8%が適用されるのは、一部例外を除く食料品と新聞です。

軽減税率が適用されない飲食料品もある

軽減税率の適用されない飲食料品は以下のとおりです。

軽減税率が適用されない食料品
  • 酒税法に規定する酒類
  • 外食(店内飲食)
  • ケータリング(出張料理)
  • 一部の一体資産(条件を満たせば軽減税率適用)

酒税法に規定する酒類

まず「酒税法に規定する酒類」とは、アルコール度数が1%以上の飲料を指します。つまり、ビールやワインといった私たちが口にできるお酒はこの枠組に入ります。また、料理酒として使われる「みりん」も酒類として10%の標準税率となります。

外食(店内飲食)

「外食」とは、ざっくり言えば飲食店の設備を使って飲食をする行為をいいます。一般的なレストランやフードコート、屋台、スーパー・コンビニのイートインコーナーなどでの飲食は外食にあたるので、軽減税率は適用されません。一方、テクアウトや出前は外食に当てはまらず、8%の軽減税率が適用されます。

ケータリング(出張料理)

「ケータリング」は顧客が指定した場所でおこなう役務を伴う飲食料品の提供を指します。イベント会場などで料理人を呼んで調理や盛り付けをする行為がケータリングとして分類されます。調理や盛り付けをおこなわず、料理だけを指定した場所に配達する行為は「出前」として軽減税率の適用対象となります。

一部の一体資産(条件を満たせば軽減税率適用)

「一体資産」とは、食料品と食料品以外の商品が1つの商品として販売されるものを指します。分かりやすい例では、おもちゃ付きのお菓子やマグカップ付きのコーヒーセットなどが挙げられます。一体資産は原則として軽減税率の対象外ですが、下記の条件を両方とも満たす商品は軽減税率の対象となります。

一体資産の軽減税率適用条件
  1. 販売価格(税抜)が1万円以下
  2. 販売価格に占める食料品の価格が3分の2以上

ただし、一体資産の軽減税率適用については、卸売業者と小売業者によって決定されるため、消費者として深く知っておくべき内容ではありません。

軽減税率の制度対象は日本国内で買い物をする全ての人

キャッシュレス・ポイント還元事業と異なり、軽減税率の制度対象は日本国内で買い物をする全ての人たちです。店舗や決済方法などは制度適用に関係ありません。

また、会計時や会計後に特別な申請等をおこなう必要もありません。軽減税率は店舗での商品の販売価格にすでに反映されています。

軽減税率とキャッシュレス・ポイント還元の組み合わせでお得に?

キャッシュレス・ポイント還元事業と軽減税率について、なんとなく全容は把握できたでしょうか。2つの制度はそれぞれ別個のものであるため、組み合わせて適用されます。

軽減税率対象商品もキャッシュレス・ポイント還元事業対象になる

軽減税率対象の商品であっても、ポイント還元の対象となります。キャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店舗でキャッシュレス決済をすれば、消費税率が10%か8%かにかかわらず、支払額の5%または2%が還元されます。

組み合わせ次第で消費税が実質8%未満になる

軽減税率の商品をキャッシュレス・ポイント還元を利用して購入すると、実質の消費税率がおよそ3%程度に減らせるケースも出てきます。以下の表で各税率とポイント還元時の実質税率をまとめました。

実質の消費税率
現金払い キャッシュレス決済(2%還元) キャッシュレス決済(5%還元)
標準税率(10%) 10% 約8% 約5%
軽減税率(8%) 8% 約6% 約3%
ポイント還元の還元率は原則として税込価格を基準とするため、「約◯%」と表記しています。

ポイント還元があると、現金でそのまま消費税を払うよりも圧倒的に買い物がお得になるのです。また、このポイント還元にさらに決済サービス独自のポイントサービスを組み合わせれば、もっとお得に買い物ができます。

現金払いは損、できるだけキャッシュレス決済を使おう

キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日までの時限的な制度です。少なくともこの間に現金払いで買い物をするのは損であると言えます。

アプリオでは、スマホ決済主要7社の還元率等をまとめた記事を公開しています。スマホ決済を選択する際の参考にしてください。

EDITED BY TOKIWA