メルペイ還元率まとめ──キャッシュレス還元事業により最大5%のポイントが貯まる

メルペイは、メルカリの子会社が2019年2月から運用開始したスマホ決済サービス。後発ながらも加盟店数は全国170万カ所、ユーザー数は400万人を超え、一大勢力へと急成長しています。

10月1日にスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」によって、対象店舗でのメルペイ利用で2%か5％のポイントが貯まるようになり、さらにユーザーが増えていくでしょう。

そこで本記事では、10月以降のメルペイのポイント還元率について、ケーススタディを含めて詳しく解説。また、対象となる決済方法やポイントの有効期限など、チェックしておきたい情報も載せています。

10月以降は還元事業対象店舗での決済で2%か5%が還元される

2019年10月1日から2020年6月までの9カ月間、対象の店舗でキャッシュレス決済をおこなうと会計金額の2%か5%のポイント還元が受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」がおこなわれます。

これに伴い、上のどちらかのポスターが貼られた対象店舗でメルペイ支払いをすると、会計金額の2%か5%のメルペイポイントが貯まるようになりました。

といっても、メルペイには常設のポイント還元システムがないので、サービス固有のポイント還元も合わせて受けられるPayPayやLINE Payなどに比べると、どうしてもおトク感では劣ってしまうのが現状です。

実際にメルペイでいくら還元されるのかケーススタディ

ここでは、10月1日以降に還元事業の2%ないし5%の対象店舗において、メルペイで税込1100円を支払った場合、何円相当が戻ってくるのかをそれぞれまとめてみました。

還元上限はiD、コード払いそれぞれ1万5000ポイント/月で合計3万ポイント/月

還元事業2%の対象となる店舗はファーストフード店などのフランチャイズチェーンやガソリンスタンド、5％の対象となる店舗は個人経営の飲食店、八百屋さん、電気屋さんなどの一般の中小店舗といったように、大枠で区別されています。

とはいえ、消費者側からは判断しきれないのが正直なところ。そこで参考にしたいのが、経産省公式の専用アプリです。還元率が2％か5％か、またどのスマホ決済が使えるかなどが分かるようになっています。

ポイント還元を受けるのに確認しておきたい項目

ここからは、還元事業で2%か5%のポイントを受け取る上で、事前に確認しておきたい項目について説明します。具体的には、還元事業の対象となるメルペイの決済方法、還元ポイントの付与時期および有効期限です。

還元事業の対象となる決済方法

ポイント還元の対象となる支払い方法は以下のとおり。残高払いをはじめ、後払いやポイント支払いも還元事業の対象となります。

なお、メルカリでのメルペイ利用や、SHOPLIST（ショップリスト）でのアプリでかんたんネット決済は現状、ポイント還元事業の対象ではありません。

メルペイのチャージや支払い方法など詳しい使い方は以下の記事を参照ください。

還元されたポイントの付与時期

これまでのメルペイはポイントの翌日還元が基本でした。一方、キャッシュレス・消費者還元事業で還元されるポイントについては、コード払いで週1回、iD払いで月1回に付与タイミングが集約されます。付与までのタイムラグが長くなるので注意しましょう。

【注意】還元事業で還元されたポイントの有効期限

10月以降、もっとも複雑化するのがポイントの有効期限。以下のとおり、取得方法ごとに違った有効期限が設定されています。

ポイントは自動的に有効期限が近い順に消費されるようになっていますが、還元事業で得たポイントは90日と最も短く設定されているので、特に注意が必要です。有効期限を過ぎると、ポイントは失効して使えなくなってしまいます。

メルペイTOP画面の[ポイント]をタップすると、ポイントの獲得履歴と有効期限を確認できます。