Twitterは2023年7月4日（米国時間）、7月1日から実施しているTwitterの投稿閲覧制限について、事前予告なしに実施したのは「悪質なユーザーに回避されないため」だと広告主向けに説明しました。
Over the past few days, we've taken action to keep making Twitter a great place for everyone. And we want you to know why 👇https://t.co/sJuhSbmmzN
— Twitter Business (@TwitterBusiness) July 4, 2023
Twitterの閲覧数制限は、2023年7月1日ごろから事前の告知なしに実施されています。「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されてタイムラインが更新されない状態が発生していました。その後、イーロン・マスク氏が極端なレベルのデータスクレイピングへの対策として、一時的に閲覧数を制限していることを発表。Twitter Blue認証済アカウントは6000件／日、未認証アカウントは600件／日、新規の未認証アカウントは300件／日に投稿の閲覧数が制限されました。現在、投稿の閲覧数制限はやや緩和され、認証済アカウントは1万件／日、未認証アカウントは1000件／日、新規の未認証アカウントは500件までとなっています。
閲覧数制限を実施した理由については、マスク氏からスクレイピングへの対策と説明されていたものの、なぜ予告なしに実施したのかについては説明されていませんでした。今回の発表では、大幅な利用制限は有害なbotやユーザーを検出して排除することが目的で、事前に告知するとそのようなユーザーに回避されてしまう可能性があるために告知せずに制限を実施したとしています。また、対策の対象となっているのは、AIモデル構築のために公開されているTwitterデータをスクレイピングすることと、Twitter上の人々の会話を操作することだと説明しました。
Twitterの大幅な利用制限による広告への影響は最小限で、作業が完了次第、最新の情報が提供される予定です。ただし、閲覧数の制限措置をいつまで継続するかについては明らかにされていません。
Twitterは過去にも、事前の予告なしにサードパーティ製のTwitterクライアントの締め出しをおこない、後出しで説明をするという行動をしています。今回の措置についても、事前告知によって有害なユーザーに逃げられてしまうという背景はあるものの、大多数の通常ユーザーに深刻な影響の出る制限に関して説明が遅すぎるのは否めません。マスク版Twitterに対するユーザーの不信感は増す一方です。