Twitterは2023年1月19日（米国時間）、Twitterの開発者契約を更新し、サードパーティ製のTwitterアプリを正式に禁止しました。Engadgetが報じています。
更新されたTwitterの開発者契約には、「Twitterアプリの代替または類似サービス、製品を作成または作成しようとすること」が新たに禁止項目として追加されました。この開発者契約の変更により、サードパーティ製Twitterアプリは、Twitterによって正式に締め出された形になります。
Twitter is enforcing its long-standing API rules. That may result in some apps not working.
— Twitter Dev (@TwitterDev) January 17, 2023
Twitterのサードパーティアプリを巡っては、2023年1月13日から複数のサードパーティ製Twitterアプリでタイムラインの更新ができないなどの問題が発生。1月17日になってTwitterが声明を発表し、「長年のAPIルールの施行」が原因となっていると説明しました。ただし、この際にどのルールに抵触するものかなどといった詳細については言及されていません。その後Twitterからの続報はないまま、開発者契約の変更が突然実施されました。
開発者契約の変更があったことでサードパーティ製Twitterアプリは正式に禁止されてしまったものの、ここに至るまでの経緯はプラットフォームを運営する企業としてはお粗末なものと言わざるを得ません。サードパーティ製アプリに問題が発生してからコメントを出すまで数日間も沈黙を守り、出したコメントは適用条項を示さない簡素なものでした。そもそも、コメントでは「長年のAPIルール」としているにもかかわらず、後出しでのルール変更をするのは明らかな矛盾があります。
サードパーティ製アプリの禁止は、Twitter Blueの購読や、Twitterアプリからの広告収入での収益化を最大化することを目的とする措置であるものとみられます。しかし、これまでTwitterの普及などを下支えしてきたサードパーティ製アプリを、思いつきかのような対応で禁止に追い込んだのは誠実さに欠けるものと言えるでしょう。
サードパーティ製Twitterアプリ「Twitterrific」はブログへの投稿で「Twitterはもはや信頼できず、これ以上ともに仕事をしたいとも思わない」とし、App Storeから当該アプリを削除したと明らかにしました。Tweetbotなどその他のサードパーティ製アプリも今後対応を迫られることになります。