ようやくドコモ・KDDIなどが「つながりやすさ」の表示方法を統一へ、ソフトバンクの参加は不明

通信各社は、通信速度・人口カバー率などの表示方法に関して、総務省や消費者庁の指導の下、業界内で統一した基準を策定すると、日経新聞が報じた。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど通信各社は来年度をめどに通信速度や接続エリアなど「つながりやすさ」の表示方法を業界で統一する。現在は各社がそれぞれに都合のよい調査結果をＰＲしており、消費生活センターなどには実態と違うとの苦情が寄せられていた。総務省や消費者庁の指導の下で統一基準を設け、利用者の混乱を回避、各社のサービス比較を容易にする。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270KH_X20C13A5MM8000/

統一基準策定の背景

5月21日、KDDIが、iPhone5を使用した場合のLTEサービスの通信速度を実際よりも著しく優良であると不当表示していた件につき、消費者庁から行政処分を受けたばかりだ。

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KDDIの行政処分に関しては、KDDI側に全面的に非があるのは明らかだ。

しかし、業界内でスマホの「つながりやすさ」を競い合っている状況にも関わらず、これまで各社の主張するデータが共通の基準に基づいたものではなかったことが、KDDI行政処分の温床になったとも言えるだろう。

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特にソフトバンクモバイルは他社との比較広告を全面的に展開してきており、従来の「つながりにくい」という評価を覆すことに躍起になっている。また、他社も、ソフトバンクモバイルに対抗すべく、各社なりの広告展開を行なっている。

日経報道で具体的に名前が上がっているのはドコモとKDDIのみ。ソフトバンクモバイルやイー・アクセスの統一基準策定への姿勢は今のところ不明だ。今回の統一基準策定に、通信各社が一体となって取り組むことができるのか注目だ。

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