Meta、第三者によるファクトチェックプログラムを日本国内で開始

Metaは2024年9月2日、Metaのプラットフォームにおける第三者によるファクトチェックプログラムを日本でも開始すると発表しました。

Metaのファクトチェックプログラムは、FacebookやInstagram、Threads上での誤情報拡散を防止するための施策で、2016年よりさまざまな国と地域において実施されています。日本国内では、世界各国のファクトチェックメディアで構成される「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」に加盟している「一般社団法人リトマス」と連携して展開されます。

本プログラムにおけるファクトチェックは、独立したファクトチェッカーが、一次情報へのインタビューや公開データの審査、写真や動画などのメディアの分析を含む独自の記事を通じて、情報の正確性を審査・評価します。ファクトチェッカーが、コンテンツを「虚偽」「改変」「一部虚偽」と評価した場合、当該コンテンツの配信と閲覧者を減らし、ラベルを付けてシェアしようとする人に通知します。ユーザーは、コンテンツのシェア時に虚偽情報を含んでいると分かるようになるため、意図せずフェイクニュースを拡散してしまうリスクの低減が期待できるでしょう。

誤情報を繰り返し発信するWebサイトやアカウントなどに対しては、Metaによって配信数の抑制などを制限措置が実施されます。また、ファクトチェッカーによって虚偽、改変、一部虚偽と評価されたコンテンツを含む広告も却下されるとのことです。

ただし、虚偽情報を含んでいる場合でも、ファクトチェッカーがMetaのアプリから直接コンテンツやアカウント、ページを削除することはありません。個人的な表現や意見などのコンテンツ、政治家による発言もファクトチェックの対象外となります。