PayPay商品券、京都府での取り扱いを開始　都道府県単位での導入は初

PayPayは2023年12月1日、京都府内の対象店舗や施設で利用できる「PayPay商品券」の提供を開始したと発表しました。

PayPay商品券は、ふるさと納税の電子商品券型の返礼品として、2022年11月から提供が開始されています。「さとふる」において対象自治体のPayPay商品券を選択して寄付をすると、寄附額に応じたPayPay商品券が付与されます。PayPay商品券は、当該自治体の対象店舗・施設の支払いに利用可能です。PayPayによると、PayPay商品券の導入決定自治体は、2023年12月1日時点で計533自体になっているとのことです。

今回、PayPay商品券が京都府において取り扱いが開始されました。これまでPayPay商品券は市町村単位の自治体で導入されており、都道府県単位での導入は初となります。

京都府のPayPay商品券は、3000円から50万円までの全9種から選択でき、寄附額の3割の金額をPayPay商品券の残高として利用できます。都道府県単位での導入であるため、京都府内の地場産品の基準を満たす商品やサービスを提供する店舗・施設で幅広く利用可能です。

市町村単位のPayPay商品券だと、PayPay商品券の用途を細かく計画しなければならないケースもありますが、都道府県単位で利用できるPayPay商品券では市町村をまたいだ利用もできます。今後、都道府県単位での導入が進めば、旅行前にふるさと納税でPayPay商品券を用意しておくユーザーも増えるかもしれません。