2022年10月27日（米国時間）、イーロン・マスク氏がTwitter社の買収を440億ドルで完了したと複数の米国メディアが報じています。また一部報道によると、買収の完了とともに複数の役員の解任も実施したようです。
マスク氏は、2022年3月に9.2％のTwitter株を取得して筆頭株主となりました。その後、4月に約430億ドルでの現金による買収を提案し最終合意に至っています。しかし、5月になるとTwitter上にあるスパムアカウントの数が、Twitter社から提供された数よりも多いとして買収についての考えを変え始め、7月には買収の意志がなくなったと表明しました。これに対してTwitter社は、買収は法的に約束されたものであると主張し、マスク氏に対して訴訟を起こしています。
マスク氏とTwitter社の裁判は10月中に開始される予定でしたが、マスク氏はTwitter社が訴訟を取り下げることを条件に、当初の価格でTwitter社を買収する方針を提案。デラウェア州衡平法裁判所は、10月28日までに取引をまとめられるよう裁判の停止を決定していました。さまざまな紆余曲折を経たマスク氏によるTwitter社買収は、裁判の停止期限の直前に完了した形です。
なお、CNBCなど複数の米国メディアによると、今回の買収完了に伴い、マスク氏はTwitter社の最高責任者パラグ・アグラワル氏と最高財務責任者ネッド・セガル氏、法務・ポリシー責任者ビジャヤ・ガッデ氏を解任したと報じられています。解任理由は、買収が法廷闘争へと発展する原因にもなった、スパムアカウント数に関する誤った情報提供であるとみられています。
Dear Twitter Advertisers pic.twitter.com/GMwHmInPAS
— Elon Musk (@elonmusk) October 27, 2022
マスク氏は、かねてより「言論の自由」の重要性を主張しており、Twitter社による凍結や表現規制を批判していました。今回の買収完了後にTwitterの広告主に宛てたツイートでも、「暴力に訴えず、幅広い考えを自由に議論できる言論の場を持つことが文明の未来にとって重要である」という考えをTwitter買収の理由として説明しています。また、スパムボットの存在にも怒りを顕にしており、Twitter買収の最終合意後に発表されたコメントにおいてスパムボットの排除を取り組みたい内容に挙げています。
Twitter社の株式は、マスク氏による買収完了で2022年10月28日に上場廃止され、非公開株となります。