スマホ決済サービスを提供するLINE Pay、メルペイ、NTTドコモ、KDDIの4社は、加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」に関する業務提携の解消に合意し、活動を2019年12月19日限りで終了すると発表しました。
MoPAは2019年3月、LINE Payとメルペイの業務提携締結と同時に両社が立ち上げた加盟店ネットワークです。両社が加盟店を相互開放することにより、加盟店がLINE Payかメルペイのどちらかのスマホ決済サービスを導入していれば、ユーザーは両方の決済サービスを利用できるようになるものでした。
LINE Payとメルペイが提携、それぞれのサービスで両方の加盟店が利用可能に
加盟店が相互開放されることで、店舗でスマホ決済を利用する際にユーザーがどのサービスを利用できるか気にする必要がなくなり、店舗側もいずれかのスマホ決済サービスを導入することで複数のサービスに対応できるため負担が軽減される、といったメリットが見込まれていました。
LINE Payの長福久弘COOはメルペイとの業務提携の締結を発表した際、「この取り組みを今後大きく広げていきたい」とMoPAの拡大に意欲を見せていました。その後、同年6月にd払いを提供するドコモが、9月にはau PAYを提供するKDDIがMoPAに参画しています。
MoPAが活動終了に至った理由としては、LINE Pay側の今後のサービス方針転換により『MoPA』の掲げる思想と齟齬が発生する可能性が大きいことが挙げられています。このLINE Pay側の方針転換には、PayPayを提供するヤフーとLINEとの経営統合が背景にあるものとも推測されます。
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なお、加盟店との契約自体は各社が個別に締結しており、アクセプタンスマーク（利用可能なスマホ決済サービスを表す掲示物）なども各社のものを提供しているため、MoPAの活動終了によるユーザーおよび加盟店への影響はないとのことです。
MoPAの活動終了後も、4社ともに一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画するとしています。