日本郵便は、2020年2月3日より郵便局の窓口でキャッシュレス決済を順次導入することを発表しました。開始時に全国65局、同年5月には全国8500局で、クレジットカードやスマホ決済、電子マネーなどのキャッシュレス決済が利用できる見込みです。
郵便局の窓口で取り扱っている商品・サービスの支払い時に、キャッシュレス決済を利用できます。
キャッシュレス決済 利用対象
- 郵便料金または荷物(ゆうパックやゆうメールなど)の支払い
- 切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い
- カタログや店頭商品などの支払い
導入されるキャッシュレス決済は、クレジットカードが6ブランド、電子マネーが4ブランド、スマホ決済が11ブランドとなります。
導入されるキャッシュレス決済
- クレジットカード:VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
- 電子マネー:交通系IC(Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)、iD、WAON、QUICPay+
- スマホ決済:ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ、WeChat Pay
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