KDDIは、スマートフォンをはじめとする携帯電話購入時の2年契約が契約更新月を過ぎると自動的に更新される方式について、「2016年度のできるだけ早い時期」に廃止するようです。同社の田中孝司社長が明言したことを産経新聞が伝えています。
携帯キャリア各社との2年契約は、2年ごとに1カ月間しか解約金（約1万円）がかからない月が訪れない仕組みになっており、俗に「2年縛り」と呼ばれています。特に契約から2年経った翌月の契約更新月を過ぎると、2年契約が自動で延長されることについては消費者トラブルが少なくないことから、総務省もキャリア各社に是正を求めていました。
先日NTTドコモは、契約更新月を従来の1カ月間から2カ月間に拡大することを発表しましたが、自動更新の仕組みについては継続したままとなっています。
ドコモ「2年縛り」明けの契約更新月を確認する方法──解約による違約金がかからない月を調べる
自動更新の廃止自体は歓迎したい動きですが、従来の2年契約はユーザーが2年縛りを受け入れることを条件に基本使用料が半額になるなどメリットを享受できるという前提があります。このため、単純に自動更新が廃止されると、2年後の料金が高くなったり、そもそも料金プラン自体が改定されるなどの影響が及ぶことも考えられます。
今後、ドコモやソフトバンクも追随するのかも含め、動向を注視したいところです。
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