ドコモは、iPhone販売契約締結に先立って、Apple社と次世代通信規格を採用した端末開発で協力する契約を締結した。Appleはドコモが参加するパテントプール（特許プール）に参加済み。日経新聞が明らかにした。
次世代通信規格を採用した端末の中に、2014年から2015年にかけて発売されるiPhoneが含まれることは間違いないだろう。次世代通信規格とは、おそらく「LTE-Advanced」と、その要素技術を指すものと思われる。ドコモは、LTE-Advancedを2015年に導入するものと見られている。
Appleは無線通信関連の特許技術で決して"強い"存在ではない。Appleとしては、LTEを始めとする無線通信の特許技術数に関して世界トップレベルのドコモと協力関係を緊密なものとするメリットは大きいだろう。
また、日経新聞は、Appleがドコモに対して優先的に端末を供給する可能性についても伝えている。
かつてのｉＰｈｏｎｅを巡る交渉では、アップルがＮＴＴグループの持つ技術をすべて開放することを求めたことが、交渉難航の一因になったとされる。今回の落としどころは現実的だ。関係者によると、次世代の通信技術を使う端末開発で技術協力し、アップルが優先的にドコモに端末を供給することが十分あり得るという。
今回、日経新聞が報じた情報は具体性に欠けている部分が多い。しかし、先月開催されたiPhone 5s/5c発表イベントにおいてスクリーン上にdocomoロゴが大きく表示されたり、ドコモとAppleが共同でプレスリリースを出したりするなど、ドコモが国内他社とは明らかに異なる待遇を受けている状況と、ある程度の辻褄が合うとも言える。
なお、Appleが参加したパテントプールは具体的に明らかにされていない。ドコモ参加のLTE関連パテントプールには、2012年10月設立のLTE特許プールがある。