NECは7月31日、スマートフォン事業からの撤退を発表したが、同じく苦境に陥っている富士通やパナソニックも今後についてコメントした。WSJや朝日新聞が報じている。
パナソニックは個人向けスマホから撤退か
iPhoneの好調に加え、ドコモ2013年夏モデルのXperiaやGALAXY端末を優遇する「ツートップ戦略」などにより、スマホ事業の状況が悪化している国内メーカー各社。
富士通は、携帯電話事業が2013年4～6月期だけで100億円超の営業赤字、販売台数は前年比30％減。だが同社の加藤和彦CFOは30日の決算発表後の会見で、スマホ事業からの撤退計画はないと明らかにした。
同氏は月間約30万台、年間400万台弱の販売によりスマホ市場で「生き残れる」、強力な品揃えによって富士通は海外のライバルと競争できるとし、「市場は大きく、逃げ出す必要はない。われわれが勝てるチャンスはある」と強気の姿勢を崩さなかったという。
なお朝日新聞によれば、京セラやシャープもスマホ事業を継続する方針だ。
一方、パナソニックも2012年度に営業損益が81億円の赤字。30日の決算記者会見の場で同社の河井英明常務は、ドコモの個人向けスマートフォンについて「下期以降の開発をどうするか、近々に方向性を出さないといけない」と述べ、開発中止の可能性を示唆したという。
今後は法人向け機種に注力して開発体制を大幅に縮小し、今冬に投入する計画だった個人向け機種は発売を見送る方針とみられる。