楽天モバイル、利用実態があっても1年以内の解約で手数料請求へ　4月1日から

楽天モバイルは2025年3月7日、解約事務手数料の請求方針を変更し、利用実態にかかわらず1年以内の解約に対して解約事務手数料を請求すると発表しました。

楽天モバイルの解約事務手数料は、2025年2月より利用実態のない回線が1年以内に解約した場合に請求されていました。今回、解約事務手数料の請求方針を変更し、2025年4月1日以降に利用を開始した回線は、利用実態があっても1年以内に解約すると解約事務手数料が発生する形となります。

解約事務手数料の対象となるプランは、「Rakuten最強プラン」「Rakuten最強プラン（データタイプ）」「Apple Watchファミリー共有」の3つ。回線利用開始から1年以内に解約すると、プラン料金の月額最低利用金額の1カ月分が解約事務手数料として請求されます。解約事務手数料は最大1078円（税込）で、各種割引を適用している場合は割引額を差し引いた金額となります。

なお楽天モバイルによると、初期契約解除や譲渡・承継等のやむを得ない事情がある場合は、解約事務手数料の請求対象外になるとのことです。