三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2022年10月3日、資本・業務提携に関する基本合意書を締結し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランド創出の協議を開始すると発表しました。
Vポイントは三井住友カードの利用で貯まり、世界1億店以上のVisa加盟店で利用できます。三井住友カードのカード会員数は約5200万人です。一方のTポイントは、提携店舗でTカードやモバイルTカードを提示することで貯められ、提携店舗での買い物に使えます。T会員は約7000万人で、提携店舗は15万店舗以上となっています。
今回、VポイントとTポイントの統合で新たなポイントブランドを創出し、日本最大級の決済・ポイント経済圏を構築することを目的として、資本・業務提携に関する基本合意書が締結されました。新しいポイントサービスでは、Tポイント提携店で貯めて使える点や、三井住友カードで利用でポイントが付与される点、Visa加盟店で利用できる点など、VポイントとTポイントの特徴をどちらも利用できるようになります。
統合後の会員数は単純計算で約1億2200万人となり、国内でも最大級の経済圏となります。また、世界1億店以上のVisa加盟店でポイントが利用できるため、ポイント利用の選択肢も他のポイントサービスを凌駕する豊富さを誇ります。
また三井住友カードは、今後はTポイントのアプリ・Webサイトなどを通じ、公式カードとして三井住友カードの募集をおこなうなど、キャッシュレス決済分野でも提携を進めていくとしています。
日本国内では、楽天カード・楽天ポイントを中心とした「楽天経済圏」や、PayPay関連サービスを取り巻く「PayPay経済圏」が大規模な経済圏として挙げられます。すでにクレジットカードやスマホ決済で巨大な経済圏が構築されている中、ポイント利用対象店の数や延べ会員数といった武器をどのように活用して新たな経済圏構築を図るのかが注目されます。