グーグル、住所・電話番号・メアドなども検索結果からの削除対象に 個人情報削除リクエストの受付範囲を拡大

インターネット上から消えるわけではないが、個人情報に到達するのが難しくなる

Googleは2022年4月27日(米国時間)、Google検索に関するポリシーを変更し、電話番号や住所といった個人情報が含まれる検索結果の削除リクエストの受付を開始したと発表しました。

Googleは、これまでも銀行口座やクレジットカード番号などといった、特定の機密情報や個人を特定できる情報が検索結果に含まれる場合は、当該コンテンツの検索結果からの削除要請を受け付けていました。今回のポリシー変更によって、検索結果からのコンテンツ削除を受け付ける内容をより幅広く設定した形です。

新しいポリシーでは、検索結果に電話番号やメールアドレス、住所といった個人的な連絡先や、ログイン情報が望まない形で表示されてしまっている場合、ユーザーはGoogleに当該コンテンツを検索結果から削除するよう要請できます。

新たに削除要請対象となる情報(太字が変更箇所)
  • 機密性の高い国民ID番号(社会保障番号や住民登録番号など)
  • 銀行口座の番号
  • クレジットカード番号
  • 手書きのサインの画像
  • 身分証明書の画像
  • 医療記録のような、高度に個人的で制限された公的な記録
  • 個人的な連絡先情報(住所や電話番号、メールアドレス)
  • 機密性の高いログイン情報
従来の削除要請対象の情報
  • 機密性の高い国民ID番号(社会保障番号や住民登録番号など)
  • 銀行口座の番号
  • クレジットカード番号
  • サインの画像
  • 個人的な医療記録

Googleがユーザーから個人情報の表示に起因するコンテンツの削除リクエストを受け取った場合、当該Webページ上のすべてのコンテンツを評価します。Googleによる評価で、削除要請の対象となっているWebページがニュース記事のような広く有用な情報である場合と、政府や公的な情報源のサイトで公開記録の一部として掲載されている場合は、検索結果からの削除の対象外となります。

なお仮にGoogleがコンテンツの削除要請を受理し、検索結果からコンテンツを削除したとしても、Web上からそのWebページが削除されるわけではありません。あくまでGoogleの検索結果に表示されなくなるだけで、Google以外の検索エンジンを利用すれば検索結果に表示される場合もあります。Googleは、インターネット上から当該コンテンツを削除したいのであれば、サイト管理者に直接連絡するよう案内しています。

EDITED BY
TOKIWA