富士通、NTTドコモ、NEC、富士通セミコンダクターが、スマートフォン向けの中核半導体を開発・販売を行うための合弁会社設立について合意したと、日経新聞が報じている。
今回開発・販売を手がけるのは、スマホの通信制御用の半導体。業界最大手のクアルコムが7～8割のシェアを握っており、世界的なスマホ需要に際して品薄状態にあるリスクを回避し、安定調達を急ぐ。また、高速通信技術の開発を進め、国内外の端末メーカーなどへの販売を目指すという。
合弁会社は、富士通が設立予定であった「アクセスネットワークテクノロジ」に、ドコモが19.9％、NECが17.8％を出資する。資本金は1億円で、富士通が52.8％、残りの9.5％を富士通セミコンダクターが引き受ける。
なお今年4月には、ドコモ、富士通、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスンの5社が共同で、同半導体開発の合弁会社を設立する計画だったが、サムスン側と折り合わずに破談している。