GoogleがGoogle Playストア上で月額課金型のアプリ配信サービスを4月にも開始すると、日経ビジネスオンラインが報じた。
コンテンツに対する月額課金方式は、ドコモのiモードなどで成功を収めたモデルだ。
「Androidは儲からない」と揶揄されていたGoogleにとって、Android経済圏の発展のためにコンテンツ収益モデルの強化を図ることは必要不可欠。そのため、今回の月額課金制度導入の準備を以前より続けていた。
「月額課金の準備を進めている。しかも月ごとに『支払いを続けますか』というメッセージはなくてもいいのではないかと思っている。ユーザーに契約を継続してもらえれば、それだけコンテンツプロバイダの経営は安定し、さらにいいコンテンツを開発できるようになる。ユーザーがいつでも解約できるように、（契約しているコンテンツを）一覧表示して解約が簡単にできる仕組みも作るつもりだ」 Google ジョン・ラーゲリン氏（日経新聞Web版「新版アンドロイドの“お手本”はｉモード 米グーグルの開発幹部２人に聞く 」 2011/10/28）
決済手段はGoogleウォレット以外は認めない見通し。コンテンツ提供側にとっては負担が増すケースも想定されるが、他方で、ユーザにとって利便性が高まり、コンテンツ提供側の安定した収益確保を図ることが可能となるメリットは大きい。
Googleは、外部決済サービスを採用してきたコンテンツ提供事業者のアプリをPlayストア上から自動的に削除することを辞さない構えとのこと。今後、議論を呼びそうだ。