総務省は26日、ドコモが提供する携帯電話サービスにおいて平成23年4月以降に相次いで法律上「重大な事故」が発生したことを踏まえ、再発防止策を含む対策などを早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。
総務省が指導の対象とした重大事故とは、①平成23年6月6日に発生した携帯電話の音声通話、パケット通信が利用しづらい状況となった事案、②同年8月16日のSPモードのパケット通信が利用しづらい状況となった事案、③同年12月20日のSPモードメールにおいて一部利用者のメールアドレスが別の利用者のメールアドレスに置き換わる状況等が発生した事案、④平成24年1月1日のSPモードメールの送受信がしづらい状況となった事案、⑤同年1月25日の東京都の一部地域における携帯電話サービスについて通信障害が発生した事案——だ。
特に12月20日の事故は、電気通信事業法に規定する通信の秘密の漏えい、また個人情報保護法等に規定する安全管理措置義務に違反するものであると厳しく指摘している。
そして、利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備、設備の故障の発生に対応するための適切な予備設備の配備や監視体制の構築、過負荷試験等を通じた輻輳の防止、通信の秘密の保護および個人情報の保護、利用者に対する適切な対応の5点について対策を講じ、その実施結果と今後の取り組みを3月30日までに報告するよう求めたとしている。
度重なる通信障害等の発生で、ユーザーの信頼が揺らいでいる。想定を上回るスマホユーザーの急増が主な原因だと考えられるが、今回の行政指導を真摯に受け止め、対策の徹底をドコモには期待したい。