GoogleによるMotorola Mobilityの買収計画について、EU当局が承認するか否かの判断期限は2月13日だと、ロイター通信が報じた。
GoogleとMotorola Mobilityの間ではすでに合意に達しており、買収総額は125億ドル（約9600億円/1$=\77）。Motorolaは2011年1月4日に、モバイル端末を提供しているMotorola Mobilityと、企業や公的機関に情報機器等を提供しているMotorola Solutionsに分割された。Googleによる買収は前者のモバイル部門の会社である。
GoogleはAndroidに関する特許を巡ってAppleやOracleなどと争っており、自己防衛に必要な特許が少ないことが問題となっている。
Motorola Mobilityは、モバイル関連の特許を大量に保有する企業。
Googleによる買収が完了すると、裁判で争う相手が、Googleが保有するモバイル関連の特許を侵害している可能性がある場合、訴訟を起こすなどができるので、攻めのカードが増える。また、自らの持つ特許権等の知的財産権の行使を企業同士で許諾する「クロスライセンス」を結ぶことにもつながるだろう。
Androidに関する一連の訴訟に大きく影響する判断となり、EU当局の動きは世界中から注目が集まる。