フリマアプリの「メルカリ」は、盗品売買など不正取引が相次いだことを受けて、出品者の本人確認を強化すると発表しました。2017年中に、初回出品時における出品者の住所・氏名・生年月日の登録の必須にする予定です。
手軽に取引できることで人気のメルカリでは、これまでアカウント作成時の電話番号認証に加えて、売上金の振込申請時の口座情報の確認、250名以上のカスタマーサポートが24時間体制で出品や取引などのモニタリングをして、不正取引の対策をおこなってきたといいます。
しかし、水戸市の男性ら3人が盗んだとみられる硬式ボールをメルカリで販売していた事件などをはじめ、盗まれた商品などが出品されるケースが相次ぎ、警察庁から本人確認を強化するよう要請を受けていました。
メルカリでは、初回出品時における出品者の住所・氏名・生年月日の登録必須にするほか、登録された氏名と売上金の振込口座が一致しない限り売上金を原則引き出せないようにするなどの不正出品を防止策を年内に導入。警察・捜査機関との連携についてもさらに強化するとしています。
また、過去に発生した違反行為を分析し、人工知能（AI）などを活用して不正を検知するといった施策も一部で開始しているとのこと。盗品であると警察の確証が得られた商品については、盗難にあった被害者に対して損害額の補填をする仕組みも今後検討されます。
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