他社からの乗り換え（MNP）を促すために、ユーザーに現金や商品券などで多額のキャッシュバックをおこなう販売手法について、NTTドコモが廃止する方針を固めたとNHKが報じています。
これは、携帯電話料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議において12月16日に取りまとめられる報告を受けてのもの。場合によっては十数万にものぼるキャッシュバックの原資がすでに加入済みユーザーの通信料となっていることから、不公平との指摘がされており、全国の販売代理店への監督・指導で徹底させることになったといいます。
キャッシュバックをおこなう販売手法は、KDDIやソフトバンクも見直しを検討しているとのこと。一方、こうした議論をよそに、年末商戦期を迎えた携帯電話販売の現場では、一時は沈静化した多額のキャッシュバックを伴う販売合戦が再び繰り広げられているとSankeiBizが伝えています。
なかには、MNP客を対象に4人で最大32万円の現金還元を謳う販売店も登場するなど、販売合戦が加熱している模様。16日にまとまる報告書を受けて総務省が策定するガイドラインが実施されれば、年度末商戦には過度のキャッシュバックを伴う販売手法は是正を求められるため、この年末商戦におけるキャッシュバック合戦が最後の駆け込みだという見方が出ています。