NTTドコモが、通信の利用が少ないスマホユーザー向けに低料金プランを新設するなど、値下げにつながる料金体系の見直しを具体的に検討していくことがわかりました。NHKや日本経済新聞が報じています。
現在、総務省の有識者会議では、キャリア各社が新端末の価格を「実質0円」などとして販売する手法について、そうした費用が全ユーザーの通信料から充当される構造になっており、通信利用が少ないユーザーが不利益を被っていると指摘されています。また安倍晋三首相も、携帯料金の引き下げを要請している状況です。
報道によれば、ドコモの加藤薫社長は、こうした不公平感やわかりにくさがあれば改善していくと述べ、従来の販売手法を見直す姿勢を示したとのこと。通信の利用が少ないユーザーや長期ユーザーへの値引きを中心に、新しい料金体系を具体的に検討していくといいます。
現行では最も容量が小さい通信プランが月2GBですが（通話料と合わせて月6500円）、これより小さい1GB/月前後のプランを新設し、通話と合算で月6500円を下回るようになるとみられており、KDDIやソフトバンクも1GBプランの新設を検討する方針です。