日本郵便が、格安スマホ事業への参入を検討しているようです。時事通信が28日、報じました。
イオンなどの参入により格安スマホへの注目度が非常に高まってきた2014年の年末、全国津々浦々に郵便局を配する日本郵便までもがMVNO（仮想移動体通信事業者）として格安スマホ市場に乗り込むことが明らかになる流れになりました。
収益拡大のために事業領域を広げるということでしょうが、そもそも郵便事業の目的のひとつは人々のコミュニケーションの円滑化にあります。そうだとすれば、郵便局がスマホを取り扱うのも郵便事業の趣旨に沿うものなのかもしれません。
仮にイオンのように店頭契約で格安スマホを販売するとすれば、郵便局内にスマホ窓口が登場することになるのでしょうか。ネットを活用できない中高年層に幅広くリーチできる郵便局ならではの展開に注目したいところです。