アプリ内課金が存在するアプリを「無料」アプリと呼ぶことは認められなくなる、少なくともEUにおけるGoogleのプラットフォーム上では。
背景として、スマホの普及に伴い、未成年者がゲームアプリにお金を費やしやすくなっている現状がある。子どもたちによる高額課金を防ぐための方策は用意されているものの、現実として保護者の意図しない課金が発生しており、保護者に対して信じられない額の請求がなされるケースが多発している。
Google、EUの要求を受け入れ
Googleは、「"無料"と宣伝されているゲームは、本当のコストについて消費者を誤解させないべき」などといった欧州委員会による複数の要求に応じて、今年9月末までに複数の変更を実施していく。
まず、アプリ内課金を実装しているゲームアプリには「無料」というキーワードを使用しないようにする。「無料」という釣り針で子どもたちを誘引した上でアプリ内で課金させる手法が欧米でも非難の的になっていることへの対策となる。この趣旨からすると、Google Playストア上で無料カテゴリに含まれている多数の基本無料ゲームは、有料カテゴリへ配置転換されるものと思われる。
また、アプリ購入・課金のデフォルト設定を変更する。現状のGoogle Playストアでは、購入・課金の前にパスワードを要求されない設定がデフォルトになっている。これを変更し、事前にパスワード要求する設定をデフォルトにする。
日本でこれらの変更が実施されるか否かは不明だ。
Apple、欧州委員会に叱られる
一方、Appleは当面、欧州委員会の要求に素直に従う姿勢をとらないようだ。欧州委員会は、Appleの反応に遺憾の意を示している。BBCは「Apple、アプリ内購入からの保護に関してヨーロッパに叱られる」と報じている。
BBCによれば、Appleは「（消費者保護の機能は）同業他社の先を行っている」と説明しており、iOS 8で強化されるペアレンタル・コントロールが保護者を高額課金から守ることにつながるとしている。