ソフトバンクは米通信キャリアのTモバイルUSの買収に関して、親会社の独ドイツテレコムと大筋合意したことが分かった。日経新聞が12日、報じている。
TモバイルUSは、米国第四位の通信キャリアで契約者数は約4500万件（2013年末時点）。既にソフトバンク傘下となっている米国第三位の通信キャリアであるスプリントとの統合が実現すれば、契約者数が1億件規模となり、ベライゾン・ワイヤレスとAT&Tの2強と並ぶ通信キャリアが誕生。日本のように3キャリア寡占の市場となる。
TモバイルUSの現時点における時価総額は、約269億ドル（約2.7兆円, Bloomeberg）。ソフトバンクはスプリントを通じて、ドイツテレコムが保有するTモバイルUS株約67%のうち50%超を取得し子会社化を目指すとのこと。日経新聞によれば、株式取得コストだけで1.7兆円を上回る見通しだという。国内3メガバンクと外銀5行が4兆円規模の融資枠を設定し貸し出す。
ソフトバンクの孫正義会長は「アメリカのネットは遅すぎる」「大手通信キャリアによる寡占状態が強まるような規制のあり方は間違い」などと、米国の通信業界の現状を批判。かつて日本においてソフトバンクが実行していった"強者への挑戦"を米国でも再現する意気込みだ。
米連邦通信委員会（FCC）や米司法省（DOJ）の承認が得られるか否かは不透明。2011年には、AT&TによるTモバイルUS買収が認められなかった経緯がある。
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