韓国政府機関によるLINE傍受報道に対し、LINE森川代表が完全否定

2014-06-19 0:33
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LINE傍受報道 森川社長

LINEの森川亮代表は6月18日、韓国政府機関がLINEを傍受していることを認めたとのFACTA onlineによる報道を全面的に否定した。

本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。

記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。

また、報道内容にはLINE内のデータが他社に漏洩した旨の記載がありますが、全くの事実無根です。

根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議するとともに、ユーザーの皆様には引き続き安心してご利用いただきたいとおもいます。
LINE株式会社 森川社長ブログ

FACTA onlineは6月18日、「韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ『LINE』を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった」と報じていた。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場で認めたという指摘だった。