タイ軍事政権が、LINE上で送信される「有害な書き込み」の削除や通報でLINEに協力を依頼することが明らかになった。LINEに情報通信技術省の職員も派遣するという。朝日新聞が31日、報じた。
5月22日の軍部によるクーデター宣言から1週間を経て、タイ各地では反クーデター運動が起こっており、抗議デモや反軍政集会への参加呼びかけにLINEやFacebookが利用されている。そのため、タイ軍事政権側は、中東の民主化運動「アラブの春」の再現を阻止するべく、ソーシャルでの情報共有を制限する方向で動いているようだ。
LINE広報は「一般的には、第三者からのアクセス制限の要請に応じることはない。今回のタイなど、具体的な件はコメントできない」としており、今のところはタイからアクセス制限要請は来ていないことを明らかにしている。
タイにおけるLINEユーザー数は2,400万人を超えており、現地オフィスも開設されている。
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