2015年にもSIMロックや“2年縛り”に規制か、総務省が検討開始

2014-05-21 10:26
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SIMロック解除

総務省は、携帯電話ユーザーが携帯電話会社を乗り換えしやすくするため、端末のSIMロック解除の促進などに向けた検討を開始した。日本経済新聞が伝えている。

また、新規契約すると2年間解約できなくなり、顧客囲い込みにつながる“2年縛り”の商慣習見直しも目指す。新規参入を増やして競争を促進し、高止まりする通信料金の引き下げにつなげる意向だという。

総務省は5月20日付けで有識者の作業部会を発足。一定期間経てばキャリアにSIMロックの解除を義務付けるなど、夏をめどに見直し案をまとめる。業界向けの指針策定や電気通信事業法の改正を検討し、2015年にも新たな規制が適用される見通し。