MM総研は22日、携帯電話端末の契約数およびユーザーの端末購入動向に関する調査結果を公表した。
スマホの契約比率は44.5％に
調査結果によれば、2013年12月末のスマートフォン契約数は5,328万件に拡大した。フィーチャーフォンの契約数は6,658万件となり、両者を合わせた携帯電話端末契約数は1億1,986万件となり、スマホ契約数の比率は44.5％に達した。
※同調査における携帯電話端末とは、スマートフォンおよびフィーチャーフォンを指しており、PHS・タブレット・データ通信カード・通信モジュールは含まない。また、契約数にはNTTドコモ、au、ソフトバンク、イー・モバイルの4キャリアに加えて、MVNO（仮想移動体通信事業者）のSIMカード契約数を含んでいる。
スマホ非購入意向者「月額料金が高い」
次に購入したい端末については、スマホユーザーでは「スマートフォンを購入」が95.2％を占め、大多数がスマホを再購入する意向があることがわかった。一方、フィーチャーフォンユーザーでは「フィーチャーフォンを購入」が62.4％となり、今後もフィーチャーフォンを継続利用する意向が高く、スマホへの買い替え意欲は低い傾向がみられた。
今後スマホではなくフィーチャーフォンを購入したいと考える理由を尋ねると、「スマホは月額利用料金が高い」48.3％、「スマホに必要性を感じない」46.3％、「フィーチャーフォンに満足している」37.9％、「スマホの端末価格が高い」30.8％と続いており、スマホ購入を敬遠する要因に料金面の高さと必要性を感じていない傾向が認められている。
端末種類別の月額利用料金
今回MM総研では、利用している端末種類別の月額利用料金（通話料＋データ通信料＋オプション契約料など、端末代は含まず）についても分析している。その結果、スマホでは6,826円、フィーチャーフォンは3,746円となった。さらに、昨今存在感を増しているMVNO SIMカードの月額利用料は1,801円と算出された。
また、今後のスマホ非購入意向者に対し、月額利用料金がいくらであればスマホを利用してもよいと考えるかについても質問。それによれば、「1,000円～1,999円」が18.6％、「2,000円～2,999円」が18.9％と、特に多くを占めている。「～2,999円」までの累計では約48％、「～3,999円」までの累計では約60％のスマホ非購入意向者がスマホ購入に傾く可能性があることも示唆された。
ただ、依然として「月額利用料に関係なくスマホは使わない」というフィーチャーフォンユーザーも23.7％いることも見逃せないだろう。
MVNOはチャンスか
現在、スマホ契約数は堅調に増加してはいるものの、依然としてフィーチャーフォン契約数のほうが上回っている。最近では一部、スマホ販売の成長が以前に比べて鈍化しているとの調査結果も散見される。
こうした状況下では、スマホ契約数が過半数を突破するのは2014年度第3四半期になると、MM総研では予測。フィーチャーフォン利用者がスマホを敬遠する最大要因は月額利用料金のアップであり、大手キャリアが今後もスマホ中心の販売戦略を志向するのであれば、月額料金へのテコ入れ判断を迫られる可能性があるという。
そして、低価格を武器に勢いを増すMVNO SIMカードは、携帯電話LCC（ローコストキャリア）として普及拡大のチャンスがあると指摘。MVNO SIMカードは現在、ユーザーの多くがハイエンド層の複数台端末利用に留まっているが、今後はコストパフォーマンスを重視する利用者の有力な選択肢として浮上するとの見方を示している。
MVNO SIM普及で想定されるシーンとしては、家族が利用していた端末にMVNO SIMカードを挿して学生の子どもが利用（またはその逆）、2台目端末として中古端末を購入して利用するケース、コスト意識の高い法人市場での活用などが挙げられている。
大手キャリアとしては月額通信料の低下は避けたいのが本音だろうが、スマホへの移行を確固たるものとすることで、関連サービス市場の拡大や新たなビジネスチャンスの創出につながる可能性も大きい。2014年には革新的な料金プラン等の登場はあるのか、今後の動向を期待したい。