イオンはソフトバンクテレコムやヤフーと協業し、スマホのアプリなどを活用して実店舗とインターネットを連携させた新たなO2Oサービスを本格始動する。
日用品の買物スタイルも変わる
まずは、店内でインターネットを無料で利用できるようにするため「イオンWiFi」のサービスを開始する。12月20日にオープンするイオン幕張新都心店を皮切りに、2014年度中に「イオン」など全国のグループ500店に順次導入する予定だ。
さらに、Yahoo! JAPANのサイトにおけるクーポン情報などの告知を通じ、実店舗への誘導をはかるキャンペーン施策「ウルトラ集客」を強化。「WAONサービスアプリ」とも連動し、店内に設置する端末“ハッピーゲート”からクーポンを取得できるようにする。
同アプリでは、電子マネーWAONでの買い物履歴やポイント残高の確認、Yahoo!検索と連動した各種情報の受信などが行える。
来春からスマホ撮影→配達も開始
また、イオンに来店した顧客向けに、スマホを店舗の商品POPなどにかざすだけでレシピや商品情報が表示されるアプリ「撮って！インフォ」（仮）の展開を新たにスタートする。今後ネットスーパーとの連動やプッシュ型のお買い得情報の配信、駐車場検索のサービスなども実装するとしている。
日本経済新聞によれば、スマホで撮影した商品の宅配を来春から順次開始し、食品を中心に1万2,000品目を扱う「イオンネットスーパー」に自動的に接続。米や飲料など重たい商品をはじめとして、決済から宅配手続きまでをスマホにより店舗で済ませられるようにし、最短2時間で商品を届ける（送料は100～400円程度の見込み）という。
店舗にない商品も店頭で購入・配送
また、店内（まずはイオン幕張新都心店に40台）には、独自タブレット端末「A touch Ru*Run（エー・タッチ・ルルン）」を設置。実店舗には置いていない商品を取り寄せて自宅や店頭で受け取れる「タッチ・ゲット」サービスを、酒、ホームファッション、ベビー用品から始める。
これにより、たとえばベビーカーでは品揃えが約10倍になる見通し。店舗に用意しきれない商品もその場で販売することで、来店客を逃さないというわけだ。今後は対象商品の拡大、また顧客のスマホやタブレット、PCとの連動も図り、店外からも利用できるようにする計画だという。
同サービスは、イオン幕張新都心店の後、約500店に展開する予定。2016年度までには、マックスバリュなどの約1,100店や、ミニストップやまいばすけっとなど約2,500店舗でも、注文した商品の受け取りを可能にする予定だ。
店舗で品定めだけしてネットで購入する“ショールーミング”が広がるなか、店舗とネットを隔てなく直結し、売上の最大化をめざす「オムニチャネル」戦略で、イオンが顧客の囲い込みに本格的に乗り出す。