MM総研は14日、法人を対象にしたスマートフォンの導入意向・状況などに関する調査の結果を発表した。
セキュリティかコストか
調査対象は、従業員数100人以上の大手･中堅企業および学校･医療福祉法人の総務部門508社（1社1回答）。Webアンケートを通して、法人名義のスマートフォンを今後導入する場合のOSなどについて尋ねている。
それによれば、Androidが68.8％に対して、iOS（iPhone）が40.8％となった（複数回答）。Windows Mobile/Windows Phoneも15.0％だったが、国内での新端末発売が予定されておらず、あくまで期待値にすぎないものと考えられる。
この結果について調査リポートでは、法人向けのスマートフォンでもiPhoneがコンシューマー向けと同様に一定の存在感を示していると述べられているが、むしろAndroidが予想外に高い状況にあるといえるのではないだろうか。
というのも、法人向けスマホ市場では「セキュリティ」が重視され、その意味でAndroidは苦しい競争を余儀なくされているからだ。これは同調査でも、iPhoneの導入を希望する理由として「セキュリティ面で優れている」（31.6％）点を挙げる回答が最多になっていることからも伺える。
さらに、法人スマートフォンの導入拡大の阻害要因として最も多かった回答が「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」で52.1％と突出しており、続く3位までをすべてセキュリティ関連が占めていることもそれを裏付けている。
一方で、Android搭載の法人スマホを選ぶ理由としては「端末価格の安さ」（43.0％）が最も多く挙げられており、3位には「パソコンと連携しやすい」（21.8％）が入っているのは注目だろう。こうみると、法人スマホにおける両者のニーズには鮮明な違いが現れてきており、今後Androidが健闘していくのではないかという推察もできる。
なお、法人スマートフォンをすでに導入している企業や、導入準備・検討中の企業は前回調査から微増で推移しているが、導入をまったく考えていない企業も半数を超えており、こちらも二極化が進んでいるようだ。