総務省は2014年度から、スマホアプリの安全性に関する検証作業およびデータベース構築を行う。日経新聞が7日、報じた。
最近、無断で情報を抜き取って外部に送信するスマホアプリの存在が問題となっている。そこで、総務省が主導して、スマホユーザにアプリの安全性を伝える仕組みをつくる。
対象となるアプリは利用者の多い数千種類のアプリで、2014年度から3年間をかけて検証・判定し、データベース化する。判定結果は、スマホユーザが専用アプリで確認できるようにする。
アプリの安全性は、アプリがスマホ内の情報を適切に取り扱っているかを基準に○×で判定する。具体的には、アプリのプライバシーポリシーを検証し、不適切な運用がなされている場合には「×」と判定。プライバシーポリシーが未作成の場合や、取得する情報の種類や利用目的が非開示の場合、プライバシーポリシーに記載のない情報を取得している場合は×とされる。
実際の検証作業やデータベース構築は数億円を出して民間企業に委託するとのこと。
アプリの安全性評価については民間のサービスが出始めているが、アプリ開発者などからは賛否両論の状態。総務省は3年間で得るノウハウを民間に提供し、統一した検証基準の策定をすすめる。
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