PayPayは2024年8月9日、PayPayで給与を受け取れる「PayPay給与受取」を2024年内にすべてのユーザーに提供すると発表しました。
PayPayは、2023年4月に給与デジタル払いの対応に向けて厚生労働省に指定申請の提出をしています。今回、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル支払い）に対応する賃金移動業者として、厚生労働大臣の認可を受け、「PayPay給与受取」のサービスを2024年内に提供します。給与デジタル払いに対応する事業者を勤務先とする人は、金融機関口座や現金に加えて、PayPayマネー残高（PayPayマネー（給与））として給与を受け取れるようになります。
PayPay給与受取は、本人確認が完了しているユーザー向けに2024年内のサービス提供開始を予定しています。それに先立ち、2024年8月14日からソフトバンクグループ各社の従業員を対象にPayPay給与受取の提供を開始し、希望する従業員のPayPayアカウントへ給与支払いをおこなう予定です。PayPayは、ソフトバンクグループ各社以外のユーザーに対するサービス提供開始について、準備ができ次第あらためて案内するとしています。
PayPay給与受取を利用するには、給与デジタル払いに対応する労使協定の締結が必要です。労使協定を締結した上で、雇用主へ同意を申請し、PayPayアプリでPayPay給与受取に申し込むと利用を開始できます。PayPay給与受取のユーザーには、PayPayアカウントに「給与受取口座」と、受け取った給与をPayPay残高として保有する「PayPayマネーアカウント（給与受取）」、銀行振込により「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にチャージするための「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」が設定されます。「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」を事業者に伝え、事業者から給与が銀行振込されると「PayPayマネーアカウント（給与受取）」にPayPayマネー（給与）としてチャージされます。
給与振込元の雇用主（事業者）は、従来と同じく銀行口座へ給与の振込をするだけです。給与デジタル払いのために追加の送金システムを開発したり、PayPayとの間に新たなサービス契約をしたりする必要はありません。
PayPayマネー（給与）を保有できる残高上限は20万円です。新たに受け取る給与が20万円を超える場合、従業員が事前に指定した本人名義の銀行口座にPayPayから超過分が送金されます。その際の送金手数料は無料です。
給与としてチャージされたPayPayマネー（給与）は、受け取った直後から本人名義の金融機関口座へ送金（銀行振り込み）できます。送金先がPayPay銀行であれば送金手数料は無料ですが、PayPay銀行以外に送金する場合は100円（税込）の手数料が発生します。ただし、当月内で初回の送金のみ、PayPay銀行以外への送金も手数料無料となります。
さらに、PayPay給与受取のユーザーに対しては、第三者のPayPayアカウントや本人名義の金融機関口座に、月1回定期的な送金ができる「おまかせ振分」機能も提供されます。
万が一、PayPayが破綻した場合は、給与受取口座に記録されている金額およびPayPayマネーアカウント（給与受取）に記録されている残高の相当額が、PayPayの指定する第三者保証機関によって弁済されます。