4月19日、日本通信はNTTドコモに対し、接続料算定に関する訴訟を、東京地方裁判所に提起した。2008年6月、日本通信はドコモと、接続料の算定式で合意契約に至った。しかし、2010年度と2011年度の接続料は、契約した算定式とは異なる式に基づいて算出された。2008年に合意した接続料算定式の履行を求めるため、日本通信は提訴に踏み切った。
日本通信によると、2010年度（2010年4月から2011年3月）の接続料は、契約している算定式とは異なる式に基づいて算出されていることが判明し、直ちに、かつ継続的に抗議を続けてきたという。
しかし、2012年4月13日、ドコモが2011年度の接続料を、再度、合意違反となる算定式で算出して公表したことから、日本通信は、この事態を容認するわけにはいかず、訴訟提起に踏み切ったとのこと。
ただし、日本通信は2011年度の「誤った接続料」の支払いを続ける。日本通信によれば、従来の通信サービスには、本件は一切影響を与えないとのこと。また、財務的な影響は現時点においては重要なものとは考えていないという。
日本通信の三田聖二代表取締役社長は、下記のコメントを出している。
「本訴訟は、総務大臣裁定に基づくドコモと当社の合意を、ドコモに履行させるためのものであり、お金の問題ではありません。日本においては、市場支配力を有する事業者のこのような行為に対して、泣き寝入りする企業が多いと聞いていますが、 制度に基づいた正しい行動をとらなければ、 社会は一向に変わりません。 日本通信は、このような状況に対し、真っ直ぐ、正しく解決を図り、そうすることで通信業界の発展、ひいては社会貢献を進めます」
日本通信、NTTドコモを提訴（日本通信）より引用
どのような事情から、ドコモは接続料算定式を変更したのか。ドコモの発表を待ちたい。
日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するために生まれた。それから13年の歳月を経て、2009年3月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させ、それから2年弱でこのモデルの収益性を実証した。ネットワークを効率的に運用する日本通信独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などにより、ユニークな通信サービスをつくりだし、「b-mobileブランド」製品をユーザに提供するMVNO事業、およびメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開している。