マイナンバーカードで25％還元、PayPayやSuicaなどキャッシュレス事業23社が対応

総務省は、2020年9月1日から2021年3月末（予定）までの7カ月間に渡って実施される「マイナポイント事業」に登録するキャッシュレス決済事業者を発表しました。

マイナポイント事業とは、マイナンバーカードの普及促進や消費の活性、官民におけるキャッシュレス決済基盤の構築を目的とした取り組みの一つ。マイナンバーカードを取得申請・発行すると、2020年7月より好きなキャッシュレス決済サービスを選択して申し込むことが可能です。

申し込み時に選択した決済サービスでチャージまたは購入した際に、25％相当のマイナポイントが付与されます。マイナポイントは、キャッシュレス決済サービスのポイントなどとあわせて買い物などで利用できます。

総務省は今回、初めてキャッシュレス決済サービスの登録状況を発表。現時点では、PayPayや楽天ペイといったコード決済サービス、WAONや楽天Edyといったプリペイド型電子マネー、Suicaといった交通系ICカードなど23の事業者が登録されています。

登録事業者は現時点のもので、今後の審査や手続きによって変更される可能性があります。キャッシュレス決済事業者の登録は2020年3月末まで受け付けているため、登録されるキャッシュレス決済事業者が追加されることもあり得ます。