マイナンバーカードで25%還元、PayPayやSuicaなどキャッシュレス事業23社が対応

総務省、マイナポイント事業にPayPayやSuicaなどキャッシュレス決済事業者23社を登録

総務省は、2020年9月1日から2021年3月末(予定)までの7カ月間に渡って実施される「マイナポイント事業」に登録するキャッシュレス決済事業者を発表しました。

マイナポイント事業とは、マイナンバーカードの普及促進や消費の活性、官民におけるキャッシュレス決済基盤の構築を目的とした取り組みの一つ。マイナンバーカードを取得申請・発行すると、2020年7月より好きなキャッシュレス決済サービスを選択して申し込むことが可能です。

申し込み時に選択した決済サービスでチャージまたは購入した際に、25%相当のマイナポイントが付与されます。マイナポイントは、キャッシュレス決済サービスのポイントなどとあわせて買い物などで利用できます。

総務省は今回、初めてキャッシュレス決済サービスの登録状況を発表。現時点では、PayPayや楽天ペイといったコード決済サービス、WAONや楽天Edyといったプリペイド型電子マネー、Suicaといった交通系ICカードなど23の事業者が登録されています。

マイナポイント事業に登録されるキャッシュレス決済事業者(2020年2月19日時点)
決済サービス名 付与ポイント名
FamiPay FamiPay
メルペイ ポイント
ほろかマネーサービス ほろかポイント
Suica JRE POINT
au PAY au PAY 残高
d払い dポイント
電子マネーゆめか ゆめかチャージ
J-Coin Pay J-Coin Pay
CoGCa(コジカ) CoGCa残高
りそなウォレットサービス りそなマイナポイント(仮称)
PayPay PayPayボーナス
りそなウォレットサービス りそなマイナポイント(仮称)
nanaco nanacoポイント
LINE Pay LINEポイント
WAON WAON
楽天ペイ(アプリ決済) 楽天ポイント
Bibica Bibica
りそなウォレットサービス りそなマイナポイント(仮称)
くまモンのICカード くまモンのICカードポイント
楽天Edy Edy
ナギフトマネー ナギフトポイント
FKDハイカード電子マネーサービス 福田屋百貨店ポイント
オレボポイントカード オレボポイント

登録事業者は現時点のもので、今後の審査や手続きによって変更される可能性があります。キャッシュレス決済事業者の登録は2020年3月末まで受け付けているため、登録されるキャッシュレス決済事業者が追加されることもあり得ます。

EDITED BY AO