NTTドコモは、ドコモ端末利用者の位置データ・性別・年齢・住所などを用いて得られる「モバイル空間統計」を今年10月1日から自治体、学術機関、企業に有料で提供する。
モバイル空間統計とは
「モバイル空間統計」は、携帯電話ネットワークの仕組みを利用した人口統計情報で従来からドコモが作成・活用していたもの。ドコモサービスエリア内の500m～数kmメッシュで位置情報を1時間毎で継続的に解析する。対象年齢は、十分なサンプル数が確保できる15歳から79歳まで。
利用者の位置情報と属性情報を組み合わせることで、場所や時間による人口変動を推計することができる。非識別化処理、集計処理、秘匿処理の3段階処理をドコモ内部で実行して作成することで利用者個人の特定が不可能となるため、プライバシー保護は十分に図られているとのこと。その後、ドコモグループ会社のドコモ・インサイトマーケティングがレポート化し、提供する。
ビッグデータは有用だが
まちづくり、防災などの公共分野の利用で役立てられてきた「モバイル空間統計」だが、今後は学術機関による調査や営利企業による商圏調査などに利用されることになる。非常に有用なデータとなることは間違いない。
なお、ドコモ利用者は、希望により「利用停止手続」を行うことも可能。先日、JR東日本による「Suica」利用者に関するビッグデータ無断販売が問題となったことを踏まえた措置だと思われる。しかし、あらかじめ利用停止手続を告知しているとはいえ、このようなオプトアウト方式によるビッグデータ販売の適切性は、今後も議論を呼びそうだ。