LINEは、公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供することを発表した。サービス名は「LINE ビジネスコネクト」。
当初は一部企業と連携してケーススタディを積み重ね、段階的に導入企業を拡大していく予定。すでに明らかになっている連携企業はTBS、テレビ東京、フジテレビ、日本テレビの各キー局。
このAPI提供によって、従来の公式アカウントによる一方通行のメッセージ配信だけではなく、企業側が持つデータベースを利用することで特定のユーザに対してより最適化されたメッセージを送信することが可能となる。また、企業内の社内インフラや業務ソリューションへの活用も見込む。
例として挙げられたのは以下のような利用方法。
- メニュースタンプを押すだけで、LINEでピザの注文
- レンタルショップからの返却通知
- 位置情報を送付するだけで、近くにいるタクシーを配車
- アルバイトのシフト募集、業務リマインド
- TV番組と連携した視聴者参加型企画も（TBS、テレ東、フジ、日テレと提携へ）
発表の中で、LINE株式会社の田端執行役員は「LINEは土管に徹する。LINE内に顧客データなどを蓄積することはない」と語った。またLINE ビジネスコネクトの意義を「企業が自前アプリでやっていたことを置き換えていくことを可能にする」ものだとの見方も示した。
LINE ビジネスコネクトを利用できるのは公式アカウントを所有する企業・団体などに限定される見通し。利用料金に関しては月額制+従量課金制のハイブリッド方式を検討しているようだ。