いよいよ「LINE@」が個人向けに開放、誰もがLINEでオープンなやりとり可能に 複数アカウント所有も

LINE@

本記事に掲載している情報は2015年2月時点のものです。

LINEは昨年10月の発表どおり、これまで店舗などに限って利用できた公開型のアカウント「LINE@」を刷新し、個人や企業を問わずあらゆるユーザーが利用できるよう開放しました。

通常使っているLINEは、家族や身近な友だち・知り合いとの利用を前提にしたクローズドなコミュニケーションサービスであるのに対し、「LINE@」は顧客やファン、仕事上つながりがある人々などへオープンに情報発信ができ、いわばTwitterのようにも使えるサービスとなります。

アプリオもLINE@アカウントを開設

友だち追加数

アカウント開設と「LINE@」でできること

LINE@アカウントの開設は「LINE@」専用アプリを通じておこない、アカウント名・プロフィール写真・カテゴリ・サブカテゴリ(属性)を設定するだけで、LINEユーザーなら誰でもアカウントを作成可能。複数のアカウントを所有して用途ごとにアカウントを使い分けたり、複数人で一つのアカウントを管理することもできます。

LINE@のID付与については、新規申し込み時に自動的に割り振られるランダムなIDのほか、有料で任意のアルファベットや数字を設定することができる「プレミアムID」も用意されています。価格は初年度2,592円(税込)、2年目以降は1,296円(税込)です。

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LINE@アカウントの取得後、LINE@アプリからはフォロワー(友だち)への一斉メッセージ送信(プッシュ通知方式)をはじめ、1対1トーク、ホーム/タイムラインへの発信などの機能が利用できます。一斉送信では「送信予約」機能を搭載しており、イベントやキャンペーンなどに合わせて事前にセットしておくことが可能です。

友だち追加されているユーザーから個別に問い合わせを受けることも可能で、以降は1対1のメッセージ送受信もおこなうこともできます(最初にユーザー側からのトーク発信が必要)。このほか、LINEアプリ内に専用のページ機能「アカウントページ」をもつことができ、新着情報や各種告知などの情報をウェブサイト同様に発信できます。

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さらに、日々の友だち追加(された)数、ブロックされた数の推移や、タイムラインへの反応などの統計情報を、LINE@アプリ上またはPC版管理画面から確認できます。

特にPC版では、メッセージには収めきれないリッチな情報やクーポンなどを簡単に作成・配信できる「PRページ」、アンケートや人気投票のようなユーザー参加型コンテンツを配信できる「リサーチページ」機能なども使えます。

なお、グループトークや無料通話、連絡先の送付などの機能は、現バージョンのLINE@アプリでは利用できません。

アカウントの種別

まず、LINE@でアカウントを開設すると「一般アカウント」に分類されます。この中から、実店舗を持つ法人や新聞社・出版社などの業種・業態に限り、「認証済みアカウント」を取得することができます(公式サイトより申請し、審査を受けることが必要)。

認証済みアカウントは、LINEアプリ内でLINE@のカテゴリリストへの掲載や、検索結果への露出、紺色のアカウントバッジの付与、取得可能なアカウント数が100アカウントまで増加するといった特典を受けられます。

実店舗を有しないウェブメディアやブロガーは、認証済みアカウントを取得できないようです。

利用料金

LINE@の月額利用料は基本無料ですが、月額5,400円(税込)の有料プランも用意。有料プランでは、トーク画面への1月あたりのメッセージ配信数を増やしたり、リンク付き画像を利用したリッチメッセージを送信したりすることができます。

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無料プランでは、メッセージ配信数が月1,000通(1通=1ふきだし)まで無料で送信することができますが、1,000通を超過するとメッセージを送信できなくなります。有料プランでは、メッセージを月50,000通まで月額料金のみで送信でき、50,000通を超えると1通1.08円(税込)の従量課金となります。

注意点は「1通」の数え方。メッセージ配信数は、友だち1,000人にメッセージを1回送信するだけで1,000通に達することになります。友だち1,000人のLINEトーク画面上に1,000個のふきだしが表示されることになるからです。

新生LINE@の開始に合わせ、2015年4月30日まで有料プラン加入者向けに有料プランを無料で利用できます。また、前述のプレミアムIDの初年度費用の半額セールも実施しており、同じく4月30日までの購入に限り、半額の年間1,296円(税込)で購入可能となっています。

LINE@のセキュリティ

これまでのLINEがクローズドなコミュニケーションを目的とするものだったことと対照的に、新しいLINE@はオープンなコミュニケーションをとれるプラットフォームです。そうなってくると心配になるのがセキュリティです。

この点、LINEは、出会い目的の利用や公序良俗に反する利用を禁止するとともに、LINE@上のメッセージ一括送信の内容とホームやタイムラインへの投稿内容をモニタリングすると説明しています。モニタリングに関しては、アカウント開設時に告知されています。

また、18歳未満のユーザーはLINE@アカウントを作成できません。アカウント作成には、LINEのID登録と同様に、NTTドコモ・au(KDDI)・ソフトバンクの年齢認証システムを通過する必要があります。

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