アップルは11月20日より、App Storeの表記を変更しました。これまでは無料でインストール可能なアプリでは「無料」と記載されていたものが、すべて「入手」という表現に切り替わっています。
また、無料で利用が可能でありながら、アプリ内課金もあるアプリはすべて開発者名の下に「App 内課金が有ります」と記載されています。アプリ内課金がない場合は、何も記載されません。
アップルはアプリ内購入からの保護に関して、EUより厳しい指摘を受けていました。今回の変更は、EUによる指摘が影響したのかもしれません。
一方で、GoogleはEUにおいて、アプリ内課金を実装しているゲームアプリには「無料」というキーワードを使用しないようにしています。
ゲームアプリを中心に、アプリ内課金はアプリで収益をあげる方法の一つとして採用されていますが、未成年者がゲームアプリに課金しやすくなっており、保護者の意図しない課金も発生していることから、消費者保護の施策が強化されるのは適切な対応だといえます。