Google Playギフトカード（Google Playで利用できるプリペイドカード）が日本でも発売され始め、Androidアプリのアプリ内課金状況に地殻変動が起きそうだ。
一部のコンビニエンスストアで販売が開始したことについて、Twitterでは「課金が捗る」というような反応が多く見受けられた。
そこで、Androidでのアプリ内課金の売上が大幅にアップするのではないかと思える要因を、5つ簡単に挙げてみたい。
Androidアプリ内課金額がアップする、5つの要因
1. コンビニで販売
なぜ、各種プリペイドカードがコンビニで販売されているのか。それは、コンビニでプリペイドカードを購入するユーザが多いからだ。
手軽に全国のコンビニでGoogle Playギフトカードを購入できるようになれば、そのまま課金率や課金額の上昇につながる可能性が高い。
2. 日本人のクレジットカード嫌い
日本では、ネット決済にクレジットカードを利用することが忌避される傾向にある。
ネットでクレジットカード決済をしたくないユーザ層が、Google Playギフトカードの登場によって新たに課金ユーザとなるはずだ。
3. キャリア決済との関係
クレジットカード決済の忌避と大きく関連するが、日本ではキャリア決済が好まれている。
どれほど好まれているかというと、Google Playがキャリア決済に対応して以降、日本での売上高が14倍に増加したというデータがあるほどだ。
グーグル、日本市場では「キャリア決済」が強い--Android最新動向（CNET Japan）
これは、クレジットカードを利用したがらないユーザや未成年ユーザによるアプリ内課金などが増えたためだろう。
では、キャリア決済を利用しているユーザは、Google Playギフトカードを利用することはないだろうか。
筆者は、そのようなユーザでもGoogle Playギフトカードを利用するだろうとみている。なぜなら、キャリア決済には各キャリアごとに1ヶ月あたりの利用限度額が設定されているからだ。ドコモは1万円、auは最大5万円、SoftBankは最大10万円となっている（ドコモは上限引き上げは可能だが、詳細は非公開。au、SoftBankは、年齢や契約年数などで異なる）。
キャリア決済とGoogle Playギフトカードを併用するユーザも、相当数出てきそうだ。
4. 未成年ユーザの利用増
上で挙げた2と3の要因と密接に関わってくるのが、未成年ユーザによるアプリ内課金の利用増だ。
18歳未満のユーザは原則としてクレジットカードを作ることはできないし、キャリア決済でも各キャリア全てで利用限度額が1ヶ月あたり1万円に設定されている。
一方、Google Playギフトカードの利用額に制限はなく、13歳以上のユーザならば保護者の同意のもとで自由に課金することができる。
そのため、未成年ユーザによる課金が増加するのは間違いないだろう。
5. 広告、マーケティングとして活用される
各種プレゼントやポイントサイト、リワード広告などでGoogle Playギフトカードが活用されるようになるだろう。また、iTunesカードのように、Google Playギフトカードの割引販売が行われるかもしれない。さらに、家電量販店などが取り扱うようになれば、様々な販売促進策を打ってくるだろう。
好循環が生まれる？
Google Playギフトカードを活用する典型的なユーザ像は、次の3パターンだ。
- ネット決済にクレジットカードを利用したくないユーザ
- 未成年のユーザ
- 割引やプレゼント、ポイントサイト、リワード広告などを活用するユーザ
このようなユーザがAndroid市場にどれくらい存在しているかが、アプリ内課金の売上増加のポイントになると思われる。
Androidアプリによる売上が増加し、市場がさらに拡大していけば、アプリ産業が活性化していくはずだ。
Androidアプリによって今まで以上に”儲ける”ことができるようになれば、アプリ開発に対してより多額の資金が投入され、それによってアプリの品質が向上していき、さらなる課金ユーザの増加を見込むことができる。このような好循環が生まれる可能性は低くないだろう。
Androidアプリ市場が今後どのように変化していくのか楽しみだ。